税理士資格は事業会社の経理の転職に有利か｜社内税理士

この記事では、税理士資格は事業会社の経理の転職に有利か説明します。

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結論：有利

事業会社の経理への転職でも税理士資格を保有していることは有利になります。

税理士資格を保有していることはキャリアの幅を広げることにつながると思います。

理由や注意点については後述します。

税理士資格が経理転職に有利な2つの理由

税理士資格が事業会社の経理転職で評価される具体的な理由は、大きく次の2つに集約されます。

税理士資格を求める求人が多いから

引用元：レックスアドバイザーズの求人検索

会計士と税理士の資格保有者を求める事業会社は多いです。

しかもそのような事業会社は給与水準が高い傾向があります。

給与水準が高い事業会社は高い報酬を支払って優秀な人材を採用することが可能なためです。

管理人が所属していた会社でも、ある時から会計士と税理士しか中途採用しない方針とした会社がありました。

その後もその方針で採用活動をしているかは不明ですが、税理士資格保有者は事業会社から需要があることになります。

圧倒的な知識量は経理業務にも使えるから

税理士資格を保有していれば、経理に必要な知識を網羅的に体系的に身に着けていることは間違いありません。

経理業務に必要な知識を身に着けていることが間違いない人材は事業会社にとっても魅力的です。

少なくとも知識面については高度な即戦力として期待が可能です。

税理士資格を取る前に知るべき2つの注意点

税理士資格は強力な武器ですが、取得前に押さえておきたい現実的な注意点が2つあります。

コスパは悪いかもしれない

税理士試験に合格するためには、勉強だけに専念しても2～3年、社会人であれば5～7年、あるいはそれ以上の年月が必要です。

転職のためだけにこれから税理士試験を目指すのであれば、得られる待遇を考慮するとコスパが悪くおすすめできません。

また、税理士試験を目指したものの合格できず、いたずらに時間を消耗することにもなりかねません。

一方で、税理士試験は科目ごとに合格できるため、簿記2級の次の目標として税理士試験の簿記論か財務諸表論を取得することはおすすめです。

税理士科目合格は転職にも有利であり、社会人でも現実的に合格が狙えるためおすすめです。

税務だけできるわけではない

税理士を取得された以上は、法人税など税務知識に自負がある人も多いとは思います。

しかし、事業会社の経理は当然に税務以外の業務が存在し、税務以外の業務をする可能性があることは受け入れなければならないと思います。

税理とはいえ税務に固執するのではなく、会計や税務のスペシャリストとして事業会社の経理全般を担う必要があります。

税理士業務 vs 経理業務の違い

税理士業務と経理業務は密接に関係しますが、明確な役割の違いがあります。事業会社の経理として税理士資格を活かすには、両者の違いを理解しておくことが重要です。

税理士の独占業務

税理士（税理士事務所）は中小企業などを顧客として上記の独占業務を行います。

税理士（税理士事務所）は1人で複数の顧客を担当するため、様々な事業会社（中小企業）の経理や税務を経験することができます。

税理士業務と経理業務の違い

業務内容	税理士業務（税理士事務所）	経理業務（事業会社）
会計処理（税理士業務は代行）
税務申告（税理士業務は代行）
連結決算、開示
税務相談

上表は税理士業務と経理業務の一部になります。

連結決算、開示などは事業会社の経理業務にしかありません。

しかし、税理士資格の保有者であればこれらの業務に対応できる素養は充分あり、キャリアを広げるチャンスになります。

また、税理士事務所は1人で複数の事業会社（中小企業）の経理業務をする税理士事務所に対して、事業会社は複数の人数で1つの事業会社の経理業務をします。

その点で事業会社の経理業務はチームプレーが求められていると言えます。

社内税理士（事業会社の税理士）の実態

事業会社で税理士資格保有者として働く「社内税理士」の業務内容、年収、キャリアパスを具体的に解説します。

業務内容

税理士と言っても、事業会社に勤務している限りは基本的には会社員となります。

したがって、業務内容は経理部門に配属されれば事業会社の経理業務をすることになります。

税理士ということで税務よりの担当に配置されることはあるかもしれません。

年収

税理士と言えど、年収は基本的には所属している会社の給与水準や役職によって決まります。

税理士であれば知識の面で他の人よりはアドバンテージはありますが、あくまでも社内出世や転職で待遇を上げるという点は他の会社員と同様になります。

管理人は2人の税理の方と一緒にに働いたことがありますが、2人とも当時40歳前後で年収600万円前後でした。

税理士にしては決して高いとは言えない年収ですが、それは所属している会社の給与水準や役職で年収が決定されていたためです。

キャリアプラン

税理士の資格があればキャリアプランの選択肢は広がります。

大企業であれば、経理部門だけではなく、M&Aなど高度な会計・税務知識を生かした業務のキャリアも考えられます。

また、中小企業やベンチャー企業であれば経理部門の責任者であるCFOのキャリアが考えられます。

よくある質問

税理士資格を持つと経理転職で有利？

大いに有利です。税理士資格（特に科目合格でも）は経理転職において高い評価を受けます。特に上場企業・外資系・ハイクラスポジションへの転職では、税理士資格が大きな差別化要因になります。

税理士科目合格だけでも評価される？

評価されます。特に簿記論・財務諸表論の合格は「高度な会計知識の証明」として経理転職で評価されます。ただし評価の程度は企業・担当者によって異なります。5科目全合格が最も評価は高いですが、科目合格だけでも簿記2級より大きなアドバンテージになります。

社内税理士として働くメリットは？

①年収水準が高い（税理士資格者向けポジションは年収が高い）、②一社の事業に深く関われる（税理士事務所より専門性が磨きやすい）、③ワークライフバランスが整いやすい（繁忙期が事務所より分散）などのメリットがあります。

経理は転職を人生の選択肢に

経理未経験から経理へ

引用元：MS-Japanの求人検索

簿記2級を取得していなくても、経理未経験から経理に就職できる可能性はあります。

ただし、簿記2級の資格があれば経理への就職の可能性は大きく高まります。

経理未経験から経理に転職する詳しい方法は、こちらの記事をご覧になってください。

経理経験者は年収アップへ

上記を満たしたら、転職を人生の選択肢に入れましょう。

なぜなら、経理の年収を決定するウェイトは、業界・会社の給与水準＞実務経験＞資格だからです。

引用元：レックスアドバイザーズの求人検索

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経理の年収アップ転職の詳しい方法は、こちらの記事をご覧になってください。

まとめ

事業会社の経理への転職でも税理士資格を保有していることは有利になります。

税理士資格を保有していることはキャリアの幅を広げることにつながると思います。

税理士資格を保有している人は、事業会社の経理の転職を選択肢として検討しても良いかもしれません。